出版物一覧へ ▲
BRI実践ノウハウシリーズ No.16
『人事・労務における法務とリスクマネジメント』
〜コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応〜
装丁：A4判412頁／発刊：2009年3月27日
価格：会員63,000円（本体価格60,000円）／一般68,250円（本体価格65,000円）
※日本国内は送料サービス。
※日本国外でお受け取りの場合は、本体価格＋実費送料とさせていただきます。
INDEX
【序章】
●
人事労務部門のための危機管理
〜人事労務業務に潜むリスクとその基本的対処法について〜
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法律事務弁護士事務所（外国法共同事業）
法学博士・弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 朗
【第１章：Ｍ＆Ａ人事労務編】
●
Ｍ＆Ａにおける人事・労務の問題点と解決の手法
森・濱田松本法律事務所 弁護士 高谷 知佐子
【第２章：男女雇用機会均等編】
●
改正男女雇用機会均等法と実務対応
森・濱田松本法律事務所 弁護士 荒井 太一
【第３章：出向・転籍編】
●
出向・転籍に伴う法律と実務上の留意点
岩井國立法律事務所 弁護士 岩井 國立
【第４章：採用・教育編】
●
採用をめぐる法律知識と実務
株式会社 ヒューマン・プライム 代表取締役社長
社会保険労務士 小澤 薫
【第５章：解雇・問題社員編】
●
人事部長として知っておくべき社内不正の予防・発見・調査・処分の実務
弁護士法人畑中鐵丸法律事務所 弁護士・
ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸
●
「問題社員・従業員不祥事」の法律知識と具体例
〜具体的な従業員問題を題材として法的対処を分かりやすく解説〜
みらい総合法律事務所 パートナー 弁護士 横張 清威
●
問題社員への対応策
〜主として裁判に現れたケースを中心としての検討〜
安西法律事務所 弁護士 岩本 充史
【第６章：就業規則編】
●
就業規則に関する法律実務問題と解決策
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 塚本 宏達
【第７章：派遣・パート編】
●
派遣・業務委託活用のポイント
〜外部労働力利用のメリットを活かすには〜
石嵜信憲法律事務所 社会保険労務士 宮本 美恵子
●
組織活性化のための非正規社員活用のポイント
〜改正パートタイム労働法への対応を踏まえた活用ポイント〜
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
組織人事戦略部チーフコンサルタント 根本 直樹
【第８章：メンタルヘルス編】
●
メンタルヘルスに関する実務上の留意点
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 嘉納 英樹
【第９章：企業秘密・個人情報編】
●
企業秘密・個人情報の漏洩を防ぐ法律知識と人事労務管理
〜企業情報をいかに管理、保護するか〜
佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤 孝幸
＜目次＞
【序章】
●
人事労務部門のための危機管理
〜人事労務業務に潜むリスクとその基本的対処法について〜
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法律事務弁護士事務所
（外国法共同事業）
法学博士・弁護士・ニューヨーク州弁護士 井上 朗
第１．人事労務業務における危機管理
１．人事労務業務の性格
２．危機管理の前提条件
３．人事労務業務における危機管理の方法
第２．人事業務におけるリスクの種類と対処法の基礎
１．採用過程に潜むリスクと危機管理
（１）内定取消及び本採用拒否
（２）正社員とパートタイムの賃金格差
２．労働時間に潜むリスクと危機管理
（１）労働時間管理
（２）時間外労働
（３）管理職の労働時間
３．労働者の健康管理に潜むリスクと危機管理
（１）リスクの概要
（２）対処法の基礎
４．労働者派遣に潜むリスクと危機管理
（１）リスクの概要
（２）対処法の基礎
５．企業秘密管理に潜むリスクと危機管理
（１）リスクの概要
（２）対処法の基礎
６ 職場環境に潜むリスクと危機管理
（１）リスクの概要
（２）対処法の基礎
７．リストラに潜むリスクと危機管理
（１）リスクの概要
（２）対処法の基礎
８．労働契約終了時に潜むリスクと危機管理
（１）リスクの概要
（２）対処法の基礎
第３．結語
INDEXヘ↑
【第1章：Ｍ＆Ａ人事労務編】
●
Ｍ＆Ａにおける人事・労務の問題点と解決の手法
森・濱田松本法律事務所 弁護士 高谷 知佐子
１．Ｍ＆Ａにおける人事・労務問題の位置付け
（１）Ｍ＆Ａ成功の鍵は人事・労務にあり
（２）実例検討
２．Ｍ＆Ａケース別留意点
（１）合併
（２）会社分割
（３）労働契約承継法に関する指針
（４）日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件
（５）会社分割における人事労務関係の問題点
（６）事業譲渡
（７）事業譲渡の判例
（８）株式譲渡・株式交換・株式移転
３．Ｍ＆Ａにおける人事・労務問題
（１）労働条件の不利益変更
（２）就業規則の不利益変更の判断要素
（３）不利益変更の判例
（４）人員整理
（５）希望退職
４．年金
（１）基金型
（２）規約型
５．労働組合との関係
（１）事前の交渉・説明・同意
（２）２つの労働組合がある場合
INDEXヘ↑
【第２章：男女雇用機会均等編】
●
改正男女雇用機会均等法と実務対応
森・濱田松本法律事務所 弁護士 荒井 太一
１．男女均等の潮流
２．雇用ステージにおける差別
２−１．募集・採用（第５条）
２−２．その他の雇用ステージにおける性差別の禁止（第６条）
（１）労働者の配置、昇進、降格、教育訓練（第６条１号）
（２）住宅資金の貸付その他一定の福利厚生（第６条２号）
（３）労働者の職種・雇用形態の変更（第６条３号）
（４）退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新（第６条４号）
２−３．差別禁止の例外
（１）例外・−ポジティブアクション（７条）
（２）例外・−社会通念
２−４．間接差別
（１）間接差別とは
（２）一定の身長・体力を要件とする仕事の募集・採用に関する措置
（３）転勤経験を要件とする昇格に関する措置（不合理な例）
（４）間接差別の留意点
（５）禁止されていない間接差別
（６）コース別雇用管理の問題点
２−５．妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止（第９条）
３．セクハラ
（１）セクハラとは
（２）セクシャルハラスメントの分類
（３）セクハラの基準
（４）セクハラに関する法的責任
（５）雇用管理上講ずべき事項
（６）過去のセクハラの裁判例
４．母性保護管理措置（12・13条）
INDEXヘ↑
【第３章：出向・転籍編】
●
出向・転籍に伴う法律と実務上の留意点
岩井國立法律事務所 弁護士 岩井 國立
１．はじめに
２．出向・転籍の意義
（１）出向の意義
（２）転籍の意義
３．出向命令の要件
（１）出向の目的
（２）業務上の都合による出向命令の要件
日立電子事件／日東タイヤ事件／川崎製鉄事件／新日本製鐵（日鐵運輸第２）事件
（３）雇用調整策としての出向の要件
新日本製鐵（日鐵運輸）事件
４．出向と権利濫用法理
日本ステンレス事件／ＪＲ東海事件
５．役員としての出向
６．出向中の労働関係
（１）籍の帰属と労務の提供
（２）給与・諸手当・賞与の支給
（３）退職金の支給
塩釜缶詰事件／アイ・ビイ・アイ事件
（４）懲戒権の行使
ダイエー（朝日セキュリティーシステムズ）事件／勧業不動産販売・勧業不動産事件
千葉工業大学事件／岳南鉄道事件／熊本通運事件
（５）労働保護法上の当事者
協成建設工業ほか事件／横浜セクハラ（建設会社）事件
（６）団体交渉における使用者
７．出向復帰と労働者の同意
古河電気工業事件／日本ステンレス事件
８．出向と労働者派遣
（１）出向と労働者派遣
（２）出向と労働者供給事業
９．転籍命令の可否
日立精機事件／三和機材事件
10．転籍後の労働関係
（１）使用者・事業主の移動
（２）復帰が予定されている場合
幸福銀行事件／京都信用金庫事件
11．転籍と会社分割
INDEXヘ↑
【第４章：採用・教育編】
●
採用をめぐる法律知識と実務
株式会社 ヒューマン・プライム 代表取締役社長
社会保険労務士 小澤 薫
１．採用の自由の根拠・内容・限界
２．採用に関する法規制
（１）職業安定法
（２）労働基準法
（３）差別的取扱の禁止
（４）判例の紹介
警察学校・警察病院ＨＩＶ検査事件／Ｂ金融公庫（Ｂ型肝炎ウイルス感染検査）事件
３．採用時の身元調査について
（１）可否について
（２）身元保証について
（３）誓約書について
４．内定の取消しについて
（１）採用内定とは
（２）内定取消しの適法性
（３）内定取消しと損害賠償
（４）行政的規制
（５）判例の紹介
大日本印刷事件／インフォミックス事件／オプトエレクトロニクス事件
５．試用期間について
（１）必要性
（２）法的性質
（３）本採用の拒否
（４）試用期間の長さ・延長
（５）判例の紹介
三菱油脂事件／データプルジェー事件
６．インターンシップについて
（１）意義
（２）現状
（３）課題
７．その他
（１）入社前研修について
（２）入社前健診について
（３）コース別採用について
INDEXヘ↑
【第５章：解雇・問題社員編】
●
人事部長として知っておくべき社内不正の予防・発見・調査・処分の実務
弁護士法人畑中鐵丸法律事務所 弁護士・
ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸
１．はじめに：昨今の社内における不祥事の増加事情に対応して
２．社内不正の現状・背景
（１）古典的社内不正（有形資産侵害型不正行為）と新しいタイプの社内不正（無形資産侵害型不正行為）
（２）社内不正増加の背景
３．社内不正行為への予防・不正発覚時における適切な対応
（１）社内不正行為予防・抑止を懈怠した場合のリスクの重篤性
（２）社内不正発覚時における適切な対応
（３）社内不正の効果的予防と不正発覚時の適正な対応のために
４．社内不正を動機・原因面から除去する仕組みとしての「社員向け法律相談窓口」の設置・運営
（１）社内不正の動機・原因としての消費者金融トラブル
（２）顧問先企業向け法律相談窓口設置の経緯
（３）「社員向け法律相談窓口」の設置・運営
（４）「社員向け法律相談窓口」の設置・運営上の工夫
５．社内不正予防・社内不正検知の仕組みとしての「内部通報制度」の設置・運営
（１）内部通報制度概要
（２）内部通報制度を取り巻く関連法規
（３）内部通報制度を作ることの意味
（４）内部通報制度の設置・運営の実務
（５）通報受理後の対応
（６）ネガティブレポートの重要性
６．社内不正予防のための機密保持等誓約書運用の実務
（１）従来の機密保持誓約書の限界
（２）弁護士法人畑中鐵丸事務所が作成した「機密保持等誓約書モデル」のポイント
７．社内不正発見時における処分の実務
（１）裏付調査
（２）本人からのヒアリング
（３）処分方針の確立
（４）企業内不正行為者との間の清算合意文書の文例
別紙１ 社員向け相談窓口
別紙２ 内部通報窓口
別紙３ 内部統制監視センター業務報告書
別紙４ 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所がクライアント企業に利用を推奨する機密保持等誓約書モデル
別紙５ 弁護士法人畑中鐵丸法律事務所がクライアント企業に対して利用を推奨する企業内不正行為者との間の清算合意文書モデル
INDEXヘ↑
●
「問題社員・従業員不祥事」の法律知識と具体例
〜具体的な従業員問題を題材として法的対処を分かりやすく解説〜
みらい総合法律事務所 パートナー 弁護士 横張 清威
１．労働問題の基礎知識
（１）増加する労働問題
（２）労働問題によって生じるデメリット
（３）懲戒処分
（４）解雇の種類
（５）解雇権濫用法理
２．出勤に関する問題
（１）傷病休業・復職を繰り返す
（２）遅刻や欠勤を繰り返す
（３）失踪したままになっている
（４）繁忙期に長期連続の有給休暇を取る
３．就業態度に関する問題
（１）ネット掲示板に会社の誹謗中傷を行う
（２）同僚と協調しない
（３）勤務成績不良で改善が見られない
（４）売上金を着服している
４．情報等に関する問題
（１）顧客情報を漏洩しているもの
（２）内部告発を行われる
（３）退職後の守秘義務を守らない
（４）社員の引き抜きを行う
５．業務命令に関する問題
（１）異動による転勤を拒否する
（２）始末書の提出に応じない
（３）賞与減額に応じない
（４）能力不足による降格に応じない
６．本日のおさらい３点：就業規則の確認・整備、証拠化、処分の段階的適用
INDEXヘ↑
【第６章：就業規則編】
●
問題社員への対応策
〜主として裁判に現れたケースを中心としての検討〜
安西法律事務所 弁護士 岩本 充史
１．解雇等にあたり検討をしておくべき事項
（１）客観的に合理的な理由の確認
（２）社会通念上相当か否かの確認
（３）労働者に対する事前の警告、指導
２．解雇、懲戒処分にあたり念頭に置いておくべきリスク
（１）訴訟（仮処分を含む）
（２）労働審判
（３）都道府県労働委員会（不当労働行為救済命令）
（４）紛争調整委員会における斡旋（都道府県労働局）
３．解雇と退職について
（１）定義
（２）解雇と退職の区別
（３）退職の意思表示の効力発生時期と解雇の意思表示の関係
（４）退職事由と解雇事由の明確化
（５）労働契約の合意解約について
４．解雇権濫用法理について
（１）解雇についての民法の原則
（２）解雇に関する法理とは
５．解雇（懲戒解雇も含む）における留意点
（１）解雇事由の限定の有無
（２）懲戒解雇事由により普通解雇をなしうるか
（３）懲戒解雇事由に基づく普通解雇が許される場合に懲戒解雇の手続きを経なければならないのか
（４）懲戒解雇の普通解雇への転換の可否
（５）弁明の機会を付与せずになされた解雇の効力
６．懲戒処分の原則等
（１）罪刑法定主義
（２）就業規則の懲戒事由に該当するか
（３）懲戒解雇の効力を判断する際の考慮要素
７．個別ケース
（１）金銭にまつわる不正の場合について
（２）勤務時間外の行為に関する問題について
（３）日頃の勤務態度に問題がある場合について
（４）出向先で出向労働者が問題行動を行った場合について
（５）精神疾患その他健康上の問題がある社員の場合について
INDEXヘ↑
●
就業規則に関する法律実務問題と解決策
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 塚本 宏達
１．就業規則とは何か
２．就業規則の基本的性質
（１）就業規則の他に労働条件を規定するもの
（２）就業規則と労働契約の関係
野本事件
（３）就業規則と労働協約、法令との関係
（４）就業規則、雇用契約、労働協約、法令の関係のまとめ
３．就業規則の作成・届出・周知義務
（１）就業規則の作成・届出義務を負う場合−「常時10人以上の労働者を使用する使用者」とは？
（２）作成・届出についての手続
（３）作成・届出を怠った場合
（４）意見聴取義務
（５）意見聴取を怠った場合
（６）意見聴取の相手方
（７）周知義務
（８）周知義務を怠った場合
フジ興産事件
４．就業規則の変更
（１）就業規則の不利益変更−判例法理の整理
秋北事件
（２）就業規則の不利益変更―合理性の考慮要素
第四銀行事件
５．労働契約法における就業規則の位置付け
（１）労働契約法の概要
（２）労働契約法第２章 労働契約の成立及び変更
（３）労働契約法７条
（４）労働契約法８条乃至10条
（５）就業規則の不利益変更についての判例法理と労働契約法10条
（６）労働契約法11条（就業規則の変更に係る手続）
（７）労働契約法12条（就業規則違反の労働契約）
（８）労働契約法13条（法令及び労働協約と就業規則との関係）
６．就業規則の記載事項
７．就業規則に関する実務上の注意点
（１）就業規則の構成（サンプル）
（２）適用範囲
大興設備事件
（３）出向
学校法人藍野学院事件／新日本製鐵（日鐵運輸第二）事件
（４）転籍
（５）休日の振替と代休
（６）管理監督者
日本マクドナルド事件／ユニコン・エンジニアリング事件
（７）賞与−支給日在籍要件等
大和銀行事件／カツデン事件／ベネッセコーポレーション事件／東京ゼネラル事件
（８）退職金の不支給
（９）懲戒
ダイハツ工業事件
（10）普通解雇
日本食塩製造事件
８．おわりに
INDEXヘ↑
【第７章：派遣・パート編】
●
派遣・業務委託活用のポイント
〜外部労働力利用のメリットを活かすには〜
石嵜信憲法律事務所 社会保険労務士 宮本 美恵子
はじめに
１．労働力の利用形態
（１）直接雇用労働力
（２）外部労働力
２．問題となった偽装請負とは
（１）偽装請負とは
（２）偽装請負に対する行政指導の強化
（３）偽装請負の問題点
３．派遣・請負・業務委託の違い
４．派遣と請負の区分基準（昭和61年労働省告示37号）
（１）労働派遣と請負により行われる事業との区分に関する基準
（２）労務管理上の独立性
（３）事業経営上の独立性
５．告示37号に対する行政当局の具体的判断基準の内容とその問題点
６．労働局による行政指導の実態と問題点・その対応策
（１）労働局による行政指導例
（２）行政指導に対する実務対応策
７．派遣とはどのような制度か
（１）労働者派遣法は誰を守る法律か
（２）派遣解禁の歴史
（３）いまだに続く、労働者派遣法規制
８．労働者派遣法による規制の内容
（１）正社員を守るための規制
（２）派遣労働者を保護するための規制
９．派遣利用におけるチェックポイント
（1）派遣契約書作成のポイント
（２）派遣先による事前面接の是非
（３）派遣社員に対する就業規則の適用関係
（４）契約解除の留意点
10．派遣利用の限界
（１）期間制限による限界
（２）二重派遣による限界
（３）専ら派遣による限界
（４）日雇い派遣の問題点
11．業務委託適正化のためのチェックポイント
（１）業務委託契約書の作成のポイント
（２）請負企業の労働者の安全・健康に対する責任
12．業種別業務委託適正化のポイント
（１）製造業における適正業務委託実現のためのポイント
（２）情報サービス業（ＳＥ）における業務委託適正化の可能性
（３）店員派遣の考え方
13．適正業務委託移行措置としての出向利用
（１）偽装出向とは
（２）出向・転籍によって偽装請負は解決できるか
（３）適正業務委託のための出向利用
14．個人業務委託の問題点
（１）個人業務委託とした偽装請負の典型例
（２）個人業務委託の問題点
INDEXヘ↑
●
組織活性化のための非正規社員活用のポイント
〜改正パートタイム労働法への対応を踏まえた活用ポイント〜
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
組織人事戦略部チーフコンサルタント 根本 直樹
１．近年の労働環境の変化
（１）労働力減少時代へ
（２）就業観・就業意識の変化
（３）雇用形態の多様化の進展
（４）法改正のインパクト
２．人材活用のベストミックス
（１）人材活用ポートフォリオの必要性
（２）人材活用ポートフォリオに基づく人事戦略
（３）人材活用ポートフォリオのポイント
３．代表的な非正規社員・外部人材の特徴
（１）派遣社員
（２）請負
（３）パート社員
（４）契約社員
（５）ＩＣ（インディペンデント・コントラクター）
４．非正規社員活用のポイント〜パート社員の活用を中心に〜
（１）改正パートタイム労働法のポイント
（２）パート社員の活用方法
５．パート社員の戦力化策
（１）パート社員のモチベーション
（２）パート社員専用の人事制度構築
（４）教育制度の構築
６．パート社員の効果的なマネジメント
（１）法令遵守と職場マネジャー
（２）職場マネジャーの心得
（３）パート社員のモチベーション向上策
７．組織活性化のためのポイント
INDEXヘ↑
【第８章：メンタルヘルス編】
●
メンタルヘルスに関する実務上の留意点
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 嘉納 英樹
１．大きな問題であると認識すべきこと
２．原因となりがちなもの
（１）４つの原因
（２） 原因・・・過重時間
（３） 原因・・・性的嫌がらせや虐め
（４） 原因・・・お客様からの悪質な苦情不平不満
（５） 原因・・・思い描くキャリアが未達成
３．労働法のコンプライアンス・・過重労働に関して
（１）労働時間規制の基本
（２）３６協定
（３） 割増賃金
（４）法定週休日労働
（５）深夜労働
４．労働法のコンプライアンス・・セクシュアル・ハラスメントに関して
５．精神疾患や脳・心臓疾患に関連する法律や指針や通達
（１）精神疾患に関連する指針や通達
（２）脳・心臓疾患に関連する指針や通達
（３）過重労働に関する法律や指針や通達
６．コンプライアンスが大事だと企業は叫ぶのに
７．労働法上のコンプライアンスが守られていないので晒されるかもしれぬ危険・・時間外労働手当不払
（１）支払わざるを得ない結果
（２）管理監督者として位置づけること
（３）専門裁量労働制
８．労働法上のコンプライアンスが守られていないので晒されるかもしれぬ危険・・メンタルヘルスの悪化
（１）当然にありうる危険
（２）公の（あるいは準公の）手続き
（３）発想の転換
９．精神疾患の自覚症状を知るとともに部下のシグナルに気づく
（１）精神疾患の自覚症状を知る
（２）いつもと違うシグナル
（３）面談
（４）家族との連携
10．医師
（１）困難な医師選定
（２）本当に（その）病気か
（３）業務起因性
（４）実務的なこと
11．復職段階
（１）復職可能という診断書
（２）リハビリテーョンやデイケア
12．日頃から気をつけるべきこと
（１）傾向に関する統計資料収集
（２）プライバシーや個人情報への配慮
（３）就業規則
（４）メンタルヘルスについての面接指導
（５）人事担当者
（６）労働組合との連携
（７）企業の心構え
INDEXヘ↑
【第９章：企業秘密・個人情報編】
●
企業秘密・個人情報の漏洩を防ぐ法律知識と人事労務管理
〜企業情報をいかに管理、保護するか〜
佐藤経営法律事務所
弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人
佐藤 孝幸
１．ＩＴ化社会における企業情報管理の重要性
（１）情報の漏洩や不正利用が頻発化する理由
（２）情報の特性と情報管理の目的
２．不正競争防止法上の営業秘密の保護
（１）営業秘密の定義
（２）判例にみる秘密管理性
３．物理的・技術的管理
（１）物理的管理
（２）物理的管理の望ましい水準
（３）技術的管理
（４）技術的管理の望ましい水準
４．人的管理
（１）従業者に対する教育・研修についての裁判例
（２）就業規則・秘密保持契約に関する事例
（３）従業者に対する教育・研修の実施
（４）従業者、退職者等に関する就業規則・契約等による秘密保持の要請
（５）派遣従業者
（６）転職による転入者
５．企業と従業者・退職者との適切な秘密保持契約のあり方
（１）秘密保持契約の内容
（２）秘密保持契約を締結するタイミングと事務手続き
６．秘密保持契約の書式と留意点
（１）入社時に秘密保持誓約書を徴求する場合
（２）新規プロジェクト参加、昇進などに際しての場合
（３）退職時の秘密保持契約書
７．組織的管理
（１）目安となる６項目
８．退職した従業員による企業秘密の不正利用防止策と裁判例の検討
（１）競合他社への転職・競業
（２）退職金の減額・不支給
（３）従業員の引抜き行為
９．「労働者の個人情報の保護に関する行動指針」
（１）個人情報とは
（２）個人情報取得に関する留意点
（３）医療上の個人情報の処理に関する留意点
（４）個人情報の利用目的の特定
（５）個人情報の第三者提供をめぐる留意点
10．従業員のパソコン・電子メールの監視やホームページをめぐるトラブル
（１）企業による従業員の私用メールの閲読・監視
（２）自己情報の開示等に関する原則
（３）従業員がホームページで就業先会社を批判した場合
INDEXヘ↑
出版物一覧へ ▲
